開催月日　平成19年3月9日（金）
開催場所　管理棟評議会室(福井キャンパス)、テレビ会議室（小浜キャンパス）
出席者　　菊澤(議長)、田中求之、服部、日び、神谷、片山、津村
欠席者　　細谷、瓦井
事務局　松村課長、紙谷総括主任、杉村主事
開会時刻　９時00分　閉会時刻　121時00分

議　事

■事業報告
・授業評価，公開授業，研修の各事業について
　分析を含めた報告があり、この会議後半の意見交換につなげることができた。
・授業評価結果についてのコメント
　提出期限は3月20日としウエブに掲載。学内はメール、非常勤は郵便で処理する。コメントの追加要請は、4月中旬に行い、問題が発生した場合は部会長が処理する。
・本年度の決算報告
　消耗品の執行がなかったが、これは研修時のテキスト代が必要なかったことによる。

■2007年度FD部会報告書の作成について
１．報告書の構成と内容
　2006年度の事業報告と，今後のFD活動への提言の2部構成とする。章立ては、授業評価、公開、研修の事業別とし、細目は、執筆者に任せる。ただし，前期と後期にわけるこれまで形態はできるだけとらないようにする。
２．執筆分担
　FD部会（菊沢、事務局）、授業評価（日びほか）、授業公開（津村ほか）、研修（片山ほか）調査研究（田中）、全体編集（菊沢、片山）、印刷手配（事務局）とするが、MLを通して委員全員が協力する。
３．作成日程と配布方法
　3月20日締切り、その後編集、MLでの確認を経て3月31日完成とする。原稿締切りの時点でページ数を確定し、経理処理する。300部（専任教員・非常勤合わせて250、研修講師、次年度の新任研修等20、予備30）

■２年間のFD部会の活動を振り返っての意見交換
１．授業評価
　-マンネリ化しつつあるが、個々の意識改革のためにも継続することが重要
　-結果について平均だけでなく標準偏差を算出することに意義あり
　-経年変化を見るかぎり、実態はともかく改善の方向が見られる。ただ悪い評価を受けても実際に改善されていないという学生の声も
　-設問用紙・解答用紙ともに大量の残部がある
　-学期末だけではなく、途中での評価が受講学生にとっては本来必要。中間調査はそもそも性質が異なる：速度・難易度・板書など方法論中心。できるだけ簡易な方式が理想：紙・Web-CTの活用、携帯電話の活用
　-「ゆとり教育」世代入学に際して、学生の二極分解への対処
　　上を伸ばすか？下を救う？大学の方針は？
２．授業公開
　-経済学部での関心の薄れは大学への当事者意識の薄れの反映。法人化関連の議論につかれ、授業改善どころではなかった
　-一部の教員の善意・やる気だけに頼るやり方には限界。なんらかの表彰制度の設置：Best Teacher賞など。公開のみならず参観も評価対象に。
　-部局内で積極的に参加を呼び掛ける必要がある。同時に他部局の授業公開の参観でも学ぶところは大きい。
３．ＦＤ研修
　-研修のテーマが教員の問題関心に沿うものであれば参加者が見られるどういった問題に関心があるのか、公的・非公的に吸収できればよい
　-部局間または職員と教員との間でのコンセンサス形成の重要性。複数の部局にまたがる問題や職員と教員が共に取り組むべき問題の認識が重要。
４．ＦＤ部会はどうあるべきか
　-問題を抱えた教員へのサポート・フォローをより積極的に取り組む必要がある。
　-FD活動にはどういった学生を育てたいのかについての共通認識が不可欠
　-来年度以降体制が変わるが、FD部会にはもう少し権限も必要だが単純にトップダウン的なFD事業ではうまくいかずむしろ反発を招く
　－ボトムアップを基本とするが、FD部会が全学的視点で共通の問題認識と課題をシーズとして提供することも（とりわけ、ゆとり教育をうけた学生が入学する時代には）必要。
　－大学全体がFD活動への関心を高め、教員同士の問題共有が必要。たとえば外部のFDフォーラムへの参加で他大学の活動に接するのは重要

以上