＝＝＝＝＝＝＝＝地域経済研究所　ｅメールマガジン＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 　　　 VOL．１０６／ ２ ０ １ ４．１ ．３１　（ＦＲＩ） 発行

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コラム「協働のまちづくり」


　協働型のまちづくりを推進するに当たって、行政側の関与のあり方や姿
勢が問われることが多い。一方で、住民側にも一定の組織化や意識改革が
必要である。本コラムでは、住民に求められることを中心に、協働のまち
づくりに向けた課題について考えてみたい。


地域代表としてのまちづくり協議会

　まちづくりの推進団体としてはまちづくり協議会が代表的である。まち
づくり協議会を中心とした協働のまちづくりが成功しているところでは、
いずれも十分な時間をかけてその組織を熟成させている。
　まず、まちづくり協議会について行政が、条例等で自治会や各種団体と
の関わりを明確に位置づけている。その上で、まちづくり協議会がまちづ
くりに関わる各種団体等を束ね、様々な経験を共有し積み重ねることによ
って、地域住民からの信頼を得ていき、そして、まちづくりに関して地域
を代表する団体として住民から認知されるのである。
　行政のバックアップのもと、粘り強く継続した取組こそが、協働のまち
づくりに向けた唯一の近道である。


当事者意識を持つ

　まちづくりは、行政からの押しつけや住民からの一方的な要望では成り
立たない。また、行政は公平・平等が原則であり、個性的なまちづくりが
求められるなか、オーダーメイド型の対応には不向きである。そこで、地
域の課題を地域に任せるという発想が生まれてくる。まちづくりに向けた
試行錯誤の過程で、課題や改善点が明確になり、行政との連携もとれるよ
うになる。まちづくりは「トライ＆エラー」ができる分野である。
　地域の課題には、まずは日頃からその地域に関わり考えを持っている住
民が対応する。利害関係を調整し、公共性にも留意しつつ、まちづくり協
議会等の組織が中心となって、合意形成を図る。ハード面など住民だけで
は解決できない部分や、市一律で取り組んだ方が効果が高い分野を行政が
カバーする。お互いの役割を理解した上で助け合う、協働型のまちづくり
に意識を変えていく必要があり、住民はなにより、まちづくりの当事者と
しての自覚が求められる。


小さなことの積み重ねから

　まちづくりという言葉は、誰でも簡単に使える言葉である。しかしなが
ら、範囲の捉え方は様々であり、「私には関係ない」とか「地域活性化の
ような大それたことはできない」などと捉えられがちである。しかしなが
ら、まちづくりは本来、身近なものであり、難しく考える必要はない。花
の手入れや見守り活動など、「地域のためになる、地域の人に喜ばれる小
さいことの積み重ね」が住みよいまちを作る第一歩である。日頃の楽しい
活動の延長が、自然とまちづくりにつながっていくのである。
　
注）本コラムは、坂井市「広報さかい（平成25年12月号）」に掲載された
インタビュー記事をもとに、筆者が作成したものである。



              　　　　　　　　（地域経済研究所　講師　江川　誠一）


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