＝＝＝＝＝＝＝＝地域経済研究所 ｅメールマガジン＝＝＝＝＝＝＝＝＝ VOL．１０９／ ２ ０ １ ４．４ ．３０ （ＷＥＤ） 発行 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 環境政策からみた中国進出自動車メーカーの動向 今回は中国の環境政策に着眼して大手自動車メーカーの動向を紹介して みたい。この国の現在の環境政策は、従来のエンジン自動車よりも、ハイ ブリッド車（HV）、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、 等のいわゆる環境対応車に転換して行こうとしている。エンジン自動車か ら電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）等にシフトする際に、自動車 の部品調達の枠組みが大きく変わるのだから、大企業だけではなく、いわ ゆる部品サプライヤーである中堅・中小企業であっても、どの完成車メー カーがどの種類の環境対応車でイニシアティヴを取ろうとしているかに注 意を払わなくてはならない。 （ⅰ）これまでの環境政策はどのようなものであったか。 中国の環境政策について、この間の勉強で最も参考になった著作の一つ は中西孝樹氏の『トヨタ対フォルクスワーゲン（VW）―2020年の覇者をめ ざす最強企業―』（日本経済新聞社、2013年）である。詳しい紹介はでき ないが、環境政策に限った場合、その要点は次のように整理できる。 従来型エンジン自動車：中国市場に限っていえば、ドイツ・フォルクス ワーゲン（VW）が14.9％と販売シェアのトップを走るため（2013年の販売 実績）、当面、欧州勢が強みとする「従来型エンジン自動車を改良したも の」（ディーゼルエンジン車や直噴小排気量過給エンジン車）がそのまま 普及する可能性が高い。しかし、中国政府は大気汚染対策の1つの柱として 新エネルギー車優遇政策（新エネ政策）を推し進めており、中長期的には、 従来型エンジン自動車が残るとしても、その市場規模（販売台数）は縮小 する方向である。この新エネ政策はプラグインハイブリッド車（PHV）と電 気自動車（EV）、ならびに燃料電池車に限り消費者向けの補助金を出すと いうものである。例えばEVは最大94万円、PHVは55万円の補助金が支払われ るという。中国政府は、この新エネ政策により2020年までにEVとPHVを累計 で500万台普及させる計画であるという（『日本経済新聞』2014年4月19日付）。 電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）：しかし、こうし た優遇措置にもかかわらず、これまでのところEVとPHVの2013年の年間販売 台数は全体の1％以下（0.8％）にとどまっている。特にEVの普及が難しい 理由の一つは「一回の充電で走行可能な距離がハイブリッド車（HV）と比 べて短いこと」である。もう一つの理由は「充電インフラの未整備」であ る。とりわけ国土が「広大な中国ではEVだけでは（エコカーの普及は）成 り立たない」との指摘もあるという（福井新聞2014年4月23日付）。 ハイブリッド車（HV）：ではトヨタやホンダなど日本勢が強みを持つハ イブリッド車（HV）はどうか。現行の環境政策ではHVは、新エネ車ではなく 、省エネ車として位置付けられており、消費者向けの補助金対象から除外 されていること、また、尖閣列島問題をはじめ、日中間の歴史や政治の問 題にまつわる反日感情が存在すること、等が影響して、2013年の年間販売 台数全体の数％にとどまっている。なお、2013年時点で中国市場における 日本のビッグスリー各社の販売シェア（HV以外も含む）はそれぞれ、日産 5.7%、トヨタ4.1％、ホンダ3.4％である（『日本経済新聞』2014年4月19日 付）。 以上を要するに、これまでの新エネ政策、すなわち電気自動車（EV）お よびプラグインハイブリッド車（PHV）重視の政策は、今のところ上手く いっていないということである。 （ⅱ）環境政策の新しい動きはどうなっているのか。 現下の環境政策はこのように期待どおりの効果を出せていないが、国内 外から早急に大気汚染対策を講じるように求められている中国政府にとっ ては、放置しておける問題ではない。そこで、ここ数週間の新聞報道によ れば、中国政府（具体的には経済政策担当大臣である馬凱副首相）は次の ような政策転換を図ろうとしている。これまで電気自動車（EV）など充電 可能な環境対応車に限られてきた消費者向け補助の対象を、早くも2015年 にハイブリッド車（HV）にまで広げるというものである。まだ検討段階で あるとされるが、仮に導入されることになれば、1台当たり約25万円（現地 生産車に限り適用される）の補助金が支払われるようになるという。新聞 は、HVに強みを持つトヨタとホンダなどの日本勢には追い風になると、積 極的に評価している。トヨタは2015年をめどに電池、モーター、インバー ターなどのHV用基幹部品の現地開発・生産を、ホンダは2016年からHV車両 の現地生産を予定するなど、一層の現地化を推し進めようとしている。中 国市場で劣勢に立たされてきた日本勢がここに来てようやく攻勢をかけ始 めた（『日本経済新聞』2014年4月19日、4月21日付）。 （地域経済研究所 講師 齋藤 毅) このウィンドウを閉じる