＝＝＝＝＝＝＝＝地域経済研究所　ｅメールマガジン＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 　　　 VOL．４２／ ２ ０ ０ ８．９ ．３０　（ＴＵＥ） 発行

 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 ▽協同組合の「思想的な危機」

　近年、協同組合の存在感が薄れているように思えてならない。同じ非営
利組織であるＮＰＯには光が当たっていることと対照的である。
　そもそも協同組合は、官（行政）、民（民間企業）に次ぐ「第三セクタ
ー」として重要な位置を占めるはずである。その協同組合が、なぜ位置づ
けの低下に陥ってしまったのであろうか。
　大きな理由の一つに、協同組合に対する厳しい外圧の存在がある。農協
を例にとると、周知のように日本の農協は総合農協、つまり複数の事業を
兼営しているところに特徴がある。また、農家以外の組合員を准組合員と
して認めている（ただし、議決権は与えられていない）のも、世界的には
類まれな制度である。
　こうしたわが国の総合農協に対して、解体せよという主張がある。具体
的には信用・共済事業を切り離して民間企業に開放し、農協は農産物の販
売や生産資材の購買に特化せよというのである。しかもその際、全農家を
網羅的に組織して運営するのではなく、一部のプロ農家（少数精鋭の専業
農業者）のみを組織した専門農協に移行せよという主張である。また、い
わゆる「１人１票主義」など、協同組合が大切にしている意思決定の方法
にも、効率性が悪いという理由で批判が浴びせられている。要するに、協
同組合の特性そのものが否定されているのである。実は、こうした主張は、
小泉内閣以来進められている、構造改革路線の延長線上にあり、一部の限
られた農業者のみを「担い手」として認め、そこに施策を集中投下しよう
とする新しい担い手政策ともリンクしている。
　さて、こうした協同組合 ・ 総合農協の解体論に対して協同組合陣営は、
正面から理論武装をし、実践を通して反論していかなければならないはず
である。しかしながら、協同組合内部にも問題は山積している。
　農協では、近年、さまざまな改革の名の下に、人員の合理化や支所の統
廃合などに取り組んできた。ところが、改革の成果はある程度あげつつも、
組合員との距離がますます離れつつある。経営組織の縦割り化、職員の過
度な専門化は著しい。日本農業の重要なトレンドとして地産地消や食農教
育など、地域や組合員、一般消費者への対応が重要になっているこの時代
に、農協と組合員・地域との距離は遠くなる一方である。
　生協も同様である。中国製の冷凍餃子事件は記憶に新しいが、激化する
低価格競争の土俵に乗り、一般企業が供給するものと変わらない「商品」
を、協同組合の基本である「学習活動」なしに推進していた点は、大いに
反省すべきであろう。
　今から30年近く前、当時のＩＣＡ（国際協同組合同盟）の会長であった
Ａ・Ｆレイドロー氏は、その著書『西暦2000年における協同組合』のなか
で、世界的にみた当時の協同組合の状況が「思想的な危機」に陥っている
として警鐘を鳴らした。つまり、協同組合の真の目的は何か、株式会社に
はない協同組合の特性（強み）とは何か、といった点について関係者が真
剣に考えていないと嘆いたのである。30年近くたった今もなお、この状態
は続いているのではないか。
　協同組合が大切にすべき理念は何か、協同組合らしい運営、協同組合ら
しい事業とはどういうものか。今こそ関係者は、真摯に自問自答すべきで
あろう。

＊参考文献
・増田佳昭『規制改革時代のＪＡ戦略―ＪＡ批判を越えて』家の光協会
                                                        （2006年）
・拙著『新時代の地域協同組合』家の光協会（2008年）

                  　　　　　　（経済学部経済学科教授　北川　太一）



　　　　　　　　　このウィンドウを閉じる