このページでは、過去に行われた研究会について紹介しています。

ミレニアム・ジェンダー研究部会とジェンダー・ポリティックス研究部会は、合同で以下の研究会をたちあげ、そのための準備会を下記の日時・場所で開催します。
関心のある方はふるってご参加ください。

◆研究会名称：「ジェンダー公共政策学の模索」
◆日時：2004年2月27日（金）　14:00〜17:00
◆場所：東洋英和女学院大学　六本木校舎　大学院棟２０２号室
◆連絡先：FAX 045-922-6644（進藤研究室）
　　　　　　 E-mail k-shindo@qc5.so-net.ne.jp　

交通アクセスに関しては下記のアドレスを参照してください。
http://www.toyoeiwa.ac.jp/gakuin/campus.html

呼びかけ（理事会への提案）
　ジェンダー公共政策研究学の推進を
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　企画提案者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨士谷　あつ子　　　　　　　　　　　　　 進藤　久美子　

テーマ：ジェンダーから読む公共政策研究の推進
活動内容：研究会、研究大会（例えば、2005年度学会大会のテーマの候補とする）
　　　　　　　『ジェンダー公共政策学を学ぶ人のために』（仮題）の出版
企画理由：
　日本ジェンダー学会も創設以来すでに７年が経過し、2001年の「世界女性文化会議・京都2001」の開催などを通して、一定の社会的認知を手にした感があります。しかし他方で欧米のアカデミアにおけるジェンダー学の進展に対し、日本から発信できるジェンダー学を創り上げる所までに、いまだ至っていません。
　学会の中でも、ジェンダーをどのように捉え、「ジェンダー学」を伝統的学問領域との関係性において、どのように位置づけるのか、また当該学問がどのような社会的有為性をもちうるのか等々、十分討議されてきたとはいえない現実があります。学会の新しい5年に向けて、学会の知的基盤をいっそう充実させるためには、この辺で、ひろく学会員の中で、「ジェンダー論争」を行うことが必要ではないでしょうか。
　以上のことを勘案し、上記の企画を提案します。
　周知のように21世紀初頭の今日、国際社会におけるグローバリゼーションと、国内におけるリージョナリズム（地方分権化）というふたつの二律背反する潮流が顕在化しています。そうした新しい社会に向けての流れの中で、いま問われる事は、どのようなシビルソサイエティーを構築するのか−新しい市民的合意の形成の模索にあります。昨今、公共政策に関する議論が、さまざまな学会の内外で行われている理由もそこにあるかと思います。しかし、そうした議論の中で、60年代以降のジェンダーの知の蓄積は、ほとんど省みられることがなく、ジェンダーの視座の欠落は、由々しきものがあります。
　果たしてこの趨勢は、日本のアカデミアにおける固有の現象なのでしょうか。いずれにしても「新しい市民的合意」のシステムを創り上げる過程で、ジェンダーは、キー･コンセプトとなるべきもののはずです。そうした意味で、さまざまな分野の公共政策をジェンダーの視点から、いま一度読み解く作業をしたいと思います。