学習の目標：
　さまざまな現実の問題について経済学を用いて考える。

授業の概要：
　経済原論、経済政策、財政学などで学んだ外部性や公共財の概念を延長して、国や県、地方自治体などの政府部門が果たすべき役割を理論と実証の両面から考えていく。　内容的には都市問題を中心に扱う年と医療問題を中心に扱う年とを隔年で扱う予定である。

　平成15年度は都市問題を中心に考える。　道路、都市交通、住宅、補助金政策、町村合併、地方分権などを主に扱い、時間に余裕があれば費用便益分析と地域産業連関論についてふれる。

　授業内容：
　自然独占とその規制
　公共財と公共料金
　都市交通
　交通需要管理政策
　都市財政
　政府間財政ー国の補助金政策
　都市規模と市町村合併
　土地価格と土地利用
　住宅市場と住宅政策
　費用便益分析
　地域産業連関論