研究室では、日本の賃金制度の変遷や労働市場の動向、福井県の動向についても研究をおこなっています。 1980年代の後半からのME革命の進展は、90年代に入り、長期不況とその下での「情報資本主義」ともいわれる経済システムへの変容を受けて、労働市場や賃金制度面でも大きな影響を与えてきました。
日本的経営の特徴であった職能給システムと長期雇用を前提とした内部労働市場に与えた影響は、深刻なものがあり、さらに「情報資本主義」は外部労働市場面でも構造的な変化を引き起こしています。
研究室ではこのような長期的な構造変化の問題に加え
バブル崩壊前後で福井県における各産業の労働生産性、資本生産性、労務比率、労働分配率、賃金コスト等がどのように変化したかを計量的に追跡するとともに、それが外部労働市場との間にどのような相関関係にあるのかを調査しております。
また 当研究室では産業界や地域との連携事業として、労使による賃金制度や雇用制度の研究会での必要な資料の調査や情報所在源について、調査や相談に応じております。
資料３：平成22年度福井県年齢別生計費（推定） New
資料２：平成22年度福井県モデル賃金（推定） New
参考：賃金構造基本統計調査結果 New
資料１：平成期の福井県内製造業の労働生産性
研究室所蔵資料の紹介
研究室には、県内の公共図書館や大学図書館が所蔵しない専門分野の図書も所蔵しています。国会図書館などでも所蔵しない資料もあります。労使の勉強会などに必要な場合は貸出しも行いますので、気軽にご相談ください。（図書館から貸出しを受けれる資料、一部の貴重書籍は対象外です）
例えば、「職務分析」関係では1960年代ごろまでの 職務評価／アメリカ合衆国労働省編纂（1947）
職務評価と職階給制度／日経連（1952）
職務分析／アメリカ労働省[他]（1957）
賃金体系の近代化と職務分析／日経連（1960）
職務給と労働組合:日本労働協会（1961）
ＩＬＯ／職務評価と賃金管理（1961）
職務給・職分制度の実際／労働調査事務局（1961）
職務給化への途／日経連（1962）,
賃金体系合理化と職務給・職種給制の問題点／労働調査事務局（1962）
職務評価／職務給の設定から運営まで／エリザベス・ランハム（1963）
賃金制度合理化の諸事例集（職務分析の方法と手続き）／労働調査事務局（1963）
日本における職務評価と職務給／日経連（1964）
アメリカの職務給／日経連（1965）
ホワイトカラーの職務給／日経連（1966） などなどをはじめ、最近に至るまでの資料を所蔵しています。
▼戦後、賃金制度合理化に取り組み始めた頃の資料類
右 「職務評価 」アメリカ合衆国労働省編纂」（日本能率協会、1947刊）、戦後のまだ混乱期に 、はやくも米国の職務評価に関する冊子が印刷 ・出版されている。
左 「職務評価と職階給制度」（日経連、1952年刊）、日経連は昭和27年6月に3日間の「職務評価研究会」を開催する、そして終戦直後職階給ではじまった賃金制度を、職務給へと舵を切るのである。そのスタートのなったのがこの報告書である。▼70年代以降四半世紀にわたって日本の人事賃金制度（日本型職能給）を牽引した楠田丘の職務分析（職務調査）関連書籍
＊楠田丘には多数の著書があるが、その理論の歩みについては、石田光男監修『楠田丘オーラルヒストリー・賃金とは何か』を参照されたい。
日本企業の人事・賃金制度は、70年代以降バブル崩壊まで楠田理論一色となるが、その社会科学的分析と評価は現在に至ってもなされていない。
このほか、当研究室では「情報革命」ともいわれる現代資本主義のもとでの労働過程の変容、単純な「機械性大工業」の労働＝生産様式からネットワーク型生産様式、ホワイトカラーを中心としたクライアント＝サーバー方労働組織なども課題としております。
また一部で主張されている、ＩＴ技術をベースにした自立した個人の生産手段の獲得など、従来の古典的枠組を超える体制の可能性についても研究を予定しています。当研究室への相談にあたっては、事前に電話やメールでその内容をご連絡ください。
《資料提供のお願い》
当研究室では 、県内企業が昭和50年代に職能給制度への移行に取り組んだ際の組合や社員向けの説明資料、また資格の「格付基準書」、「考課基準書」を収集しております。 貴重な資料として、内部労働市場研究、本県産業・雇用史の研究に活用させていただきます。＊なお提供頂いた資料は、提供者の許可なく、第三者に公開は致しません
資料提供、その他相談、お問合せは下記まで
福井県立大学地域経済研究所 奥山研究室
〒910-1195 福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1
経済学部棟 2F209号室
TEL 0776-61-6000 （内線 2209） FAX 0776-61-6017
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