２０００年度日本社会福祉学会発表資料：２０００．１１．３

在宅介護支援センターの予防的地域福祉機能〜地域の社会資源としての機能と役割〜

福井県立大学看護福祉学部助手　　舟木　紳介

福井県立大学看護福祉学部助教授　久常　良　

１）問題の所在と研究の目的

　２０００年４月の介護保険制度導入に伴い、１９９８年８月の改正通達に基づき、各担当地域で個別に機能する在宅介護支援センター（以下「支援センター」と略記）を包括する連絡支援体制として各市町村に１ヶ所の「基幹型支援センター」を基軸とした「単独型支援センター」方式を成文化した。それまで各支援センターには保健・医療職（看護婦又は保健婦）および福祉職（ソーシャルワーカー又は介護福祉士）の２名を配置基準としていたが、単独型支援センターにおいては１名を介護保険制度上の介護支援専門員（ケアマネージャー）として事業費補助方式に変更された。この政策変更によって支援センターは介護保険において限定された対象者への居宅支援事業機関としての役割を一層強めていくと予想される一方で、これまで区市町村より委託を受け、それぞれの担当地域でのリーチアウトから相談援助へつなげ、的確なサービスに連携していく予防的地域福祉機能が弱まり、支援センターの固有の役割と機能が曖昧になっていく可能性がある。

　以上の問題意識に基づき、本調査は、介護保険導入前後の地域住民における支援センターの役割と機能の変化を公共性の高い社会資源としての予防的地域福祉機能を中心に実態把握することを目的とし、支援センターを中心とした在宅福祉サービスコーディネートシステムの重要性を明らかにすることである。なお、今回の調査において�A福井県内全支援センターの実態調査に関しては、支援センターの活動実態と職員のセンター機能に対する意識についての結果のみを考察に加えたい。特に、活動実態および意識度（重要度）を関連づけることによって支援センターの地域福祉を実践する機関としての位置と役割を分析したい。

２）調査の概要と分析の方法

�@    地域住民の支援センターおよび社会福祉関係施設・機関に対する認知度・理解度調査

調査対象は、地域性、母体組織、社会・人的資源特性などの異なった福井県内の支援センター担当区域５か所において、４０歳以上を３段階（４０〜６４歳、６５歳〜７４歳、７５歳以上）に分け、１地区１段階から３０人ずつを選挙人名簿から無作為抽出した計４５０人である。調査の方法は、郵送によるアンケート調査（期間：１９９９年１０月１４日から１０月２８日）によった。

�A    福井県内の全支援センター（平成１１年度５２ヶ所）の実態把握調査

アンケートによって機関の業務概要、職員体制を把握するとともに、今日の地域福祉の展開に、支援センターの機能と役割がいかに必要であるか、現場実務者に対して意識度・理解度調査を実施した。実態調査は郵送によるアンケート調査（期間：２０００年４月２８日から５月１６日）によった。

３）調査結果・分析（調査�@）

１．対象者の基本属性とその特徴　

　有効回答数は、２１７（回収率４８．２％）であった。性別、年齢階層、居住地区については若干の差はでたが、統計上有効な範囲であったと思われる。主要な結果は以下の通りであった。

�@    受介護経験者は約５％

�A在住年数は２０年以上が８４.８％を占めた。

�B独居又は夫婦二人暮しは全体の２３.５％

２．支援センターおよび社会福祉関係施設・機関に対する認知度（表２）

�@支援センターの認知度は４６.９％

�A相談協力員の認知度は３３％

３．支援センターおよび相談協力員認知別による認知度（表２）

�@支援センター認知者の相談協力員認知度は５２.７％

�A相談協力員認知者の支援センター認知度は７４.２％

４．基本属性別の認知度

　性別、年齢階層別、地区別、家族構成別、介護経験別、受介護経験別、家族会認知度別にクロス集計を行った。年齢階層、家族構成、受介護経験、家族会認知度については、今回の結果分析では重要と思われなかったので省略する。在住年数別については、２０年以上が８０％以上であったので結果に統計上の差がでないと思われるため削除した。訪問看護ステーション、保健センター、市役所又は役場、福祉ボランティアグループ、町内会長（自治会長）のいずれの基本属性別においても有意な差はあらわれなかったので結果分析から除いた。また在宅サービス群（デイサービス・デイケア、ホームヘルプ、ショートステイ）、施設サービス群（特別養護老人ホーム、老人保健施設）、人的資源群（相談協力員、民生委員、福祉委員）の平均も結果分析に使用した。結果については表３〜５に示した。

�@支援センター、在宅サービスについての女性の認知度が高い。

�A地区別では人的資源群および社会福祉協議会で認知度に有意な差がみられた。

�B介護経験者の社会福祉サービス認知度は高い。

５．支援センターについての理解度

　理解度の単純集計および各施設・機関・サービス認知別、地区別、家族構成別にクロス集計を行った。この調査結果については‘わからない’と答えた対象者については分析から除いた。結果を表６、７に示した。

�@理解度６０％以上は４項目。

�A２４時間相談できると思うが２７.７％。

�B支援センター認知者の理解度は不認知者より高い。

�B    家族構成別および地区別の理解度についての有意差はなかった。

４）調査結果・分析（調査�A）

１．          対象者の基本属性とその特徴　

　有効回答数は、実務者用は７３（回収率７０．２％）であった。主要な結果は以下の通りであった。

�@    実務者の８７．５％が女性であった。

�A    勤続年数５年以内が７７．９％であった。

�B    社会福祉主事資格保持者が４１．１％であった。

�C    経験年数５年以内が５６．１％であった。

２．　　支援センターの役割と機能に対する意識および実施度（表８）

意識度調査は、５（とても重要）、４（重要）、３（どちらかといえば重要）、２（どちらでもない）、１（重要でない）の５段階の中から１つを実務者に選択させたが、５〜３を重要群という１つのカテゴリーとして分析に利用した。

�@あてはまると答えた３９項目の平均は６４．０％であった。

�A重要群の３９項目平均は８６．８％であった。

５）考察

１．　　支援センターおよびその他の社会福祉施設・機関の認知度について

　調査項目中、在宅サービスは施設サービスと比較して認知度が低い傾向にある。特に在宅サービスコーディネートおよび相談業務の中心であるはずの在宅介護支援センターの認知度は低い。デイサービス・デイケアの認知度は、全国の認知度調査結果[i]と比較すると高い認知度を示しているが、福井県及び北陸地域では在宅で実施するサービスより通所型サービスの利用度が高いことが影響しているものと思われる。

２．支援センターおよび在宅サービス認知要因と地域性について

�@支援センターの認知度を地区別にみると統計上の有意差はないが、認知要因としては、地域性そのものよりも母団体の認知度の影響が強いと思われる。

�A在宅サービス全体の認知要因についてみてみると、支援センターの認知度同様K地区において認知度が高いが、それ以外は支援センターの認知度とは必ずしも関連がないと思われる。農村部であるK地区、D地区における在宅サービス認知度は都市部であるN地区、T地区より高く、その傾向は施設サービス平均、人的資源平均についても同様である。M地区とD、K地区の相違点は、社会福祉協議会と人的資源の認知度である。

３．支援センターの業務内容および機能についての理解度とその要因について

�@在宅介護支援センターのもっとも基本的な機能である相談機能についてはおおむね理解されているといえるが、２４時間相談できることへの認知が低かった。

�A支援センターの予防的地域福祉機能の中心となる項目の理解度が低かった。

�B支援センターの認知度と他の施設・機関・サービスの認知度に関係があることは、統計的な有意差が本調査結果で示された。また他の施設・機関に比べて支援センターの認知度が理解度に強く影響していることも分かった。

４．福井県の支援センターの活動実態および意識度（重要度）について

結果を分析するにあたって、質問３９項目を４つの機能に分け、それぞれについて特徴的な部分を論じたい。基本的機能は、支援センターの事業内容の中でもっとも基本的で重要と思われる項目が含まれている。本調査結果ではその中でも特に重要と思われる‘併設施設から独立した機関である’、‘２４時間相談可能である’の意識度が他の項目と比較して低く、その実態をみると‘併設施設から独立していない’と考える実務者が多い。また２４時間相談の実態については逆に意識度よりも高い割合となっている。項目１０．１１、１２について意識度は高いが、実態が比較的低いと思われる。

　地域福祉機能は、地域住民に対するアウトリーチ活動および介護予防活動に関する項目が含まれている。まず地域福祉活動の基本である調査においては、意識度は高いが、実際の活動は十分にできていない。１４，１５，１６，１７の安否確認と相談の項目についてはいずれも意識度は高く、相談による訪問の実施度も高いが、安否確認の実施度の低さからセンター側からの積極的なアウトリーチ活動が十分でないと推測できる。

　ケアマネジメント機能は、介護保険制度上の居宅介護支援事業に関する項目が含まれているが、ケアプラン作成についての実施度が意識度よりも高くなっている。

　ネットワーク機能は、支援センターの機関内部と地域の社会資源を含めた外部機関との連携・協力についての項目が含まれている。２８，２９の内部ネットワークについては意識度は高いが、実施度はたいへん低く、今後、施設・機関内の居宅介護支援事業を含めた内部ネットワークが重要になっていく上で大きな課題であろう。３１〜３７までの外部ネットワークの中で市町村担当者との情報交換はできているようだが、その他の機関については実施度が意識度よりも低かった。

　最後に、センターの活動実態と調査�@の住民のセンター機能に対する理解度調査の結果を若干比較したい。特に、基本的機能の２，３、１０、１１、１２は実務者が考える実態と住民の理解度の差が大きく、このことは住民の理解不足というよりも、センター実務者の住民に対する情報提供不足が原因であると推測する。

６）まとめ

１．支援センターの住民認知・理解および実務者の意識・実践の課題

　本調査結果は、高齢者への在宅福祉サービスコーディネートおよび相談業務の中心であるはずの支援センターの認知度が他の社会福祉施設・機関と比較して低いことを示し、支援センターが地域の公共性の高い社会資源としての役割と機能を未だ十分に発揮していないと考えられる。理解度調査結果をみても、在宅福祉サービス推進においてもっとも重要な地域福祉活動である安否確認や訪問活動が地域住民に十分に理解されていないという現状であった。さらに実務者の意識・実践においても地域福祉機能、ネットワーク機能に関する業務への重要性を認識しているが、実践レベルでの活動には至っていない。このことは地域福祉活動の中心である訪問活動（安否確認を含む）や地域ネットワークを通して、それぞれの担当地域でのリーチアウトからニーズ発掘し、相談援助へつなげ、的確なサービスに連携していくという支援センターの予防的地域福祉機能が達成されていないことを示しているだろう。

また、在宅福祉サービスの認知度を地域別に分析すると影響している要因として社協、人的資源が浮かび上がり、在宅福祉サービスの認知において地域福祉機能の重要性が示された。つまり、支援センターの中心的機能である相談援助機能、ネットワーク形成機能を地域で向上させるためには、社協、人的資源等との連携・協力を強めるとともに、支援センターの持つ地域での役割と機能を住民に認知・理解させる活動を進めていかなければならないだろう。

２．介護保険制度における支援センターの機能と役割の変化と課題

　２０００年４月より導入された介護保険制度において、支援センターの機能と役割は、総合相談窓口事業を中心とした予防的地域福祉型コーディネートから居宅支援事業を中心とした事業型コーディネートへの転換が行われ、わが国の在宅福祉サービスコーディネートシステムに大きな影響を与えている。そして、介護保険制度上の介護支援専門員（ケアマネージャー）が実施する居宅支援事業は、要援護者への専門的相談援助と母団体サービスの利用者確保という２面性を持ち、支援センターの役割と機能において利用者の権利養護、地域住民の主体形成といった利用者志向の地域福祉機能が予算内でのサービス供給の調整を目的としたシステム志向マネジメントへ変化していく可能性もある[ii]。つまり、介護保険制度上の支援センターは、本来の役割と機能の充実のためには予防的地域福祉機能の向上が必要であるにもかかわらず、事業型コーディネートという保険制度上のニーズ発掘に目的が集中し、本来の高齢者の自立および予防するための地域連携の強化やニーズ発掘といった予防的地域福祉機能が低下していく可能性を持っているのである。今回のアンケートの自由記述欄では、多くの実務者は「ケアプラン作成および給付管理業務が主な支援センターの業務となってしまい、これまで実践してきた総合相談、調査、介護予防活動が困難になってきている」と書いている。同じく自由記述欄で、多くの高齢者たちは複雑になっていく在宅福祉サービスに対しての困惑と不安を表した。

７）今後の課題

　本研究では、支援センターの在宅福祉サービスコーディネートにおける役割と機能の再検討を試みるために予防的地域福祉機能に注目した。アンケート調査方式という限界から、実際に介護を必要としている後期高齢者の在宅福祉サービス認知・理解度の実態把握および認知と理解の方法と方向の実態についてのデータは不十分であった。

　現在厚生省は新たな支援センターの業務として介護保険制度上で自立と判定された人達のための「介護予防プラン」作成事業の来年度からの実施を計画している。予防的地域福祉機能の強化という面でこの事業に期待したいが、プラン作成費が２０００円程度ということを考慮すると事業として積極的に活用されるかどうか課題もある[iii]。

　２０００年の介護保険制度導入直前後に実施されたものであり、限定的ではあるが、介護保険制度導入前の支援センターに対する地域住民の認知・理解の変化をタイムリーに把握することができた。今後さらなる支援センターを中心とした社会福祉施設・機関および人的資源についての調査を通して支援センターの地域福祉機能についてより多面的な視点から分析、考察したい。そして、あらためてこれまでの支援センターの地域福祉活動の意味やコーディネートの方法および地域住民の認知と理解について、現状と今後の変化を分析、考察することは、今日の高齢者コミュニティケア全体の方向性を探る上でたいへん重要であろう。