『環日本海研究』の目次・執筆要綱

(1995−2001)

 

環日本海研究』執筆要綱

  『環日本海研究』編集要綱(編集委員会)

『環日本海研究』第1号目次(19951118日発行)目次

『環日本海研究』第2号目次(1996121日発行)目次

『環日本海研究』第3号目次(1997915日発行)目次

『環日本海研究』第4号(1998年10月1日発行) 目次

環日本海研究』第5号目次(19991031日発行)目次

環日本海研究』第6号(2000101日発行) 目次

環日本海研究第7号(2001年11月5日発行)目次

 

 

『環日本海研究』執筆要綱

 

1、原稿締切日(430日)は厳守してください。原稿は完全原稿で提出してください。著者校正  は原則として再校までとし、校正段階での原稿の修正は原則として認めません。

2、原稿は原則として横書きにしてください。原稿は、ワープロで編集し、原稿にフロッピー・ ディスクを添えて提出してください。

3、原稿で使用する言語のうち、日本語、中国語、ハングル、ロシア語の場合は、英文タイトル、 ローマ字表記の氏名、および200語以内の英文サマリー、日本語表記のキーワード5つを添付してください。

4、原稿中、数字について、アラビア数字にしないものはとくに指定してください。

5、節、項の立て方は任意とします。

6、句読点は、(読点)、(句点)。としてください。

7、表および図は原則として本文中に入れ、とくにその挿入箇所を指定するときは、原稿にその 箇所を明示してください。

8、表および図の見出しは、表1、表2、・・・、図1、図2、・・・とし、それぞれ通し番号 にしてください。

9、表ないし図に関する注と資料(または出所)は、注、資料の順でそれらの下に書いてください。

10、注は原則として本文末尾にまとめ、通し番号にしてください。

11、本文中の注番号の位置は、右肩ななめ上とし、1)2)3)・・・としてください。

12、本文中の注番号は、下記の例に従ってつけてください。

『環日本海研究』

1)では、・・・「・・・である」

4)と指摘されている。「・・・である。」

5)・・・・という指摘があるが6)、この点については・・・・・・・・に示されている通りである。

13、引用文献の表記については、原則として次のように行ってください。

 邦語文献の場合

  単 行 書  著者名『書名』発行所名、発行年、○○ページ。

  論   文   著者名「論文名」『雑誌名』巻号、発行年月、○○ページ。

  共・編著書     著者名「論文名」、共・編著者名『書名』発行所名、発行年、○○ページ。

  外国語文献の場合

  単 行 書     著者名、書名(アンダーラインまたはイタリック)、発行所名、発行年、ページ。(邦訳がある場合、著者名を翻訳者名にかえて邦語文献の表記に準ずる)

  論   文  著者名、論文名、雑誌名(アンダーラインまたはイタリック)、巻号、発行年月、ページ。

14、繰り返し参照の省略記入の仕方は、原則として次のように行ってください。

 日本語の場合         

直後の場合同上、ページ。

  直後でない場合  著者名、前掲書(前掲論文)(注番号)、ページ。

      (例) 坂田、前掲書(注5)、6〜7ページ。

 英語の場合

  直後の場合   ibid.,(アンダーラインまたはイタリック)p.

  直後でない場合 Name,op.cit.,(アンダーラインまたはイタリック)p.

15、日本語および英語以外の文献については、どちらかに近い方に準じて表記してください。

16、その他特殊な表記方法がある場合には、編集委員会に申し出てください。

 

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  『環日本海研究』編集要綱(編集委員会)

 

 1、編集委員会は、理事会で選出された委員で構成され、うち1名を編集委員  長とする。編集委員長は理事会において常任理事の中から選出する。編集委  員長は、編集委員会を代表、統括、招集する。

  2、編集委員の任期は3年とし、再任を妨げない。

(発行回数・締切日)

 3、発行回数は原則として年1回とし、必要がある場合には理事会の承認を得  て、臨時に発行することができる。

 4、発行日は、原則として毎年10月1日とする。

 5、原稿提出締切日は、4月30日とする。

(編集構成)

 6、本誌の構成は、前年度の全国研究大会報告、編集委員会による依頼原稿お  よび投稿原稿の3種類とする。

 7、研究大会報告は、編集委員会の要望にもとづき大会実行委員会の責任にお  いて編集することとする。

 8、依頼原稿は、当該年度の編集計画にもとづき、編集委員会において決定す  る。依頼原稿には、翻訳、文献紹介、書評などを含む。

(投稿者の資格)

 9、投稿者は、以下の要件を満たす者とする。

   1)本学会に所属する者。

   2)本学会の主催または共催で招聘した学術交流研究者で、学会員の推薦     があった者。

      3)編集委員会が編集上必要と判断した者。

   4)本学会員と共同執筆する者。

(投稿原稿の種類)

 10、投稿原稿は、研究論文、研究ノートとする。投稿原稿で使用する言語は、  日本語、英語、中国語、ハングル、ロシア語のいずれかとする。日本語、中  国語、ハングルの場合は20,000字以内、英語、ロシア語の場合は7,000語以内  とする。なお、日本語、中国語、ハングル、ロシア語の原稿の場合には、20  0語以内の英文サマリーを添付しなければならない。投稿原稿は、未発表のも  のに限る。

(原稿の受付・採否)

 11、投稿希望者は、あらかじめ原稿提出締切日の3ヵ月前までに(1月31日)  編集委員会に申し出なければならない。

 12、投稿原稿の採否は、編集委員会が委嘱した審査委員の審査にもとづいて編  集委員会が決定する。審査委員は投稿論文1本につき2名とし、編集委員会  が学会員の中からその都度委嘱し、氏名は公表しない。なお、投稿原稿は採  否にかかわりなく返却しない。

 13、投稿原稿の提出に際しては、氏名、所属、表題、類別(研究論文、研究ノ  ートなど)、要約(800字程度)、キーワード(5つ)を明記した投稿表を投  稿原稿(3部)と併せて提出するものとする(ワープロ・ソフトを使用する  場合には、フロッピー・ディスクも併せて提出のこと)。ただし、投稿原稿  の類別は、審査の結果にもとづく編集委員会の決定により変更を求めること  がある。

(執筆要綱)

 14、執筆要綱は別途定める。

 

(付則)

 15、その他の編集・執筆に関して必要な事項は、編集委員会が定める。

 16、編集要綱の改訂にあたっては、理事会の承認を得なければならない。

 17、本要綱は、1997年6月28日より実施する。

 

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『環日本海研究』第1号目次(19951118日発行)目次

 

【環日本海学会設立趣意書】

【会長あいさつ】                      渋谷 武

【環日本海学会設立にいたる経緯】         多賀秀敏

【環日本海学術交流と日本海地域】         山村勝郎

 

【論文】

環日本海地域と近現代史研究

 ―「シベリア出兵」・「満州」研究を中心に―

橋本哲哉

 

環日本海研究への一視角:国際政治分野  

                                                  多賀秀敏

 

環日本海域の環境に関する最近の研究について

                 平井英二

 

環日本海の海底と環日本海陸域の地質に関する近年の概括的文献の紹介ならびに自然研究における国際協力についてのコメント

                                                  竃義夫

 

【環日本海学会設立大会】報告要旨

 

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『環日本海研究』第2号目次(1996121日発行)目次

 

【論文】

中・朝貿易からみた朝鮮経済

                 小川雄平(西南学院大学)

 

吉林省と北陸地域との経済交流の可能性と今後の進め方

                 唱  新(金沢経済大学・吉林大学)

 

第九師団と南京事件

                                     岡野君枝(現代史研究者)

 

【環日本海学会第1回研究大会報告要旨】

【国際シンポジウム:環日本海の戦後50年―中国東北部をめぐる歴史と現代】の概要  

 

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『環日本海研究』第3号目次(1997915日発行)目次

 

【特集】環日本海をめぐる国際秩序の形成とその課題

 

北東アジア冷戦後地域システム

 ―朝鮮半島の危機と勢力均衡モデルの模索―

齋藤志郎(亜細亜大学)

 

米ソ冷戦終結後における環日本海(東海)の意味

                 関 寛治(立命館大学)

 

グローカリズム時代における自治体の国際活動と国際秩序形成

富野暉一郎(島根大学)

 

環日本海圏と東南アジア

 ―政治学的見地からの比較―

西村智奈美(新潟産業大学)

 

【論文】

広義再生産過程の視角からみた北東アジア経済協力とその課題

 ―地球環境問題への国際地域論的アプローチ―

                 龍 世祥(金沢大学客員研究員)

 

【文献サーベイ】

中国における東北アジア地域の経済協力に関する議論について

                 木幡伸二(富山大学)

 

【環日本海学会第2回研究大会報告要旨】

   

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『環日本海研究』第4号(1998年10月1日発行) 目次

 

[論文]

朝鮮半島の経済状況と南北間交流の展望

      尹 明憲(北九州大学)

 

環バルト海協力における環境問題―EU・国家・地方自治体

      大島美穂(津田塾大学)

 

欧州における下位地域協力

 ―チェコ西部におけるユーロリージョンの活動を中心に―

      高橋 和(山形大学)

 

[投稿]

変革期の中国朝鮮族―経済概況と民族関係

      鄭 雅英(大阪市立大学大学院)

 

北東アジア経済協力の国際政治経済学

 ―相互依存論・覇権安定論・ネオリベラル制度論―

      中戸祐夫(立命館大学大学院)

 

[研究ノート]

延辺を舞台とする朝鮮民族のトランスナショナルな教育・学術交流

      宮島美花(早稲田大学大学院)

 

環日本海経済圏:回顧と展望

      張 忠任(岡山大学大学院)

 

[第3回研究大会報告要旨]

第3回研究大会の概要

      富野暉一郎(大会事務局・島根大学)

国際シンポジウム:自治体国際ネットワークと環日本海圏(アジアと欧州)

基調講演

International Cross-border Networking of Local Governments:Its Trends and Possibilities

Drew Horgan(Secretary General IURA)

北東アジア経済圏の将来への展望

      趙 利済(東西センター副総裁)

特別講演

北朝鮮の経済発展および対外経済政策の転換

      王 勝今(吉林大学東北アジア研究院)

国際シンポジウム報告

図們江地域の開発と北東アジア諸国間の経済協力

      朱 顕平(琿春市図們江国際開発研究所)

環黄海圏における自治体国際交流・協力―韓・日・中の環黄海圏サミットを中心に―

      朴 明欽(釜山発展研究院)

NEAR Assosiation: Problems and Possibilities of Development.The attempt of the

systematic approach

Anatoly V SOLNTSEV(President of the Preparatory Comittee of the RJPRA)

ユーローリージョンの試み:チェコを中心に 

高橋 和(山形大学)

 

第1分科会:環日本海地域における地域間国際交流・協力の現状と展望

北東アジア地域間交流のフレームワーク

      中野 有(とっとり政策総合研究センター)

環渤海経済圏経済合作的現状@展望

張 宝仁(吉林大学東北アジア研究院)

朝鮮半島と「環日本海経済圏」―韓国の北方政策と北朝鮮の経済開放政策を中心に―

      李 鐘元(名古屋大学)

環バルト海協力―環境から始まる地域協力

大島美穂(津田塾大学)

北東アジア自治体連合と共同事業の取り組み

      山根 泉(島根県総務部国際課)

 

第2分科会:日本海における環境管理の問題と課題―日本海における危機管理のあり方

ナホトカ号重油流出事故における海上対策と処理について

坂場正保(海上保安庁海上防災課)

ナホトカ号重油流出事故対策の分析:沿岸域管理の立場から

      敷田麻実(石川県水産課)

島根県における酸性雨の現状と国際共同研究への取り組み

      中尾 允・山口幸祐(島根県衛生公害研究所)

環日本海地域における地震活動

      石川有三(気象研地震火山研究部)

日本海地域における核汚染問題

梅林宏道(Pacific Campaign for Disarmament and Security 国際事務局)

 

第3分科会:持続可能な地域開発と資源エネルギー問題における国際協力

環日本海地域における森林資源

      北尾邦伸(島根大学)

日本海における水産資源

      増田紳哉(島根県水産試験場)

氷温保存技術

      山根昭彦((株)氷温研究所)

雪氷寒冷地における雪氷利用の事例報告

      鈴木 哲(元新潟大学)

トランスアジア天然ガスパイプライン構想

      菅原章文((株)三菱総合研究所)

 

第4分科会:日本海沿岸地域における社会動態

ロシア(とくに極東)の信用能力向上のために

      恩田久雄(兵庫大学)

東北アジア地域における悪循環構造からの共同的脱却

      龍 世祥(金沢大学)

中国延辺の環境と朝鮮族の生活文化の変化

      櫛谷圭司(新潟大学)

北東アジアにおける国際観光交流の現状と展望―中日韓の国際観光交流を中心にして―

      梁 春香(新潟産業大学)

山陰地域と中国東北部との民間経済文化交流の展望

      盛山正義((株)山陰経済経営研究所)

 

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『環日本海研究』第5号目次(19991031日発行)目次

 

【特集】

21世紀の北東アジア経済協力のあり方を考える

 ―韓国東北亜経済学会との交流を通じて―

 

Economic Interdependence and the Regional Logistics System in the Northeast Asia

KANG Jung-Mo(Kyung Hee University)

          JUNG Pil-Soo(Korea Maritime Institute)

The Characters and Development Level of the North Korean Economy:

    Based on a Revealed Comparative Advantages of Trade

JU Sung-Whan(Kon Kuk University)

The Rajin-Sonbong Free Economic and Trade Zone:

Transport Expansion Needs and Financing Perspectives

KIM Ick-Soo(Korea University)

韓日局地自由貿易地帯の創設に関する構想

金 昌男(韓国・東亜大学校)

 

韓国・台湾における外資のプレゼンス

金 鐘杰(韓国・漢陽大学校)

 

「東アジア地中海経済圏」と域内協力の課題

     小川雄平(西南学院大学)

 

21世紀北東アジアにおける日本と韓国の役割

坂田幹男(福井県立大学)

 

北東アジアにおける地方間経済交流への反省と課題

     唱  新(金沢経済大学)

 

【投稿】 

ロシア「8・17」経済危機の原因を探る(中国文)

     朱 湿平(中国・吉林大学)

 

経済の地域統合と反ダンピング法

 ―相互の反ダンピング法適用免除は可能か―

          金 官元(金沢大学大学院)

 

延辺経済の離陸への挑戦

 ―図們江地域開発は延辺の運命を決める― 

          李 鋼哲(立教大学大学院)

 

中国における日本の環境協力

笹岡雄一(早稲田大学大学院)

 

温州経済の歴史的展開

加藤健太郎(福井県立大学)

 

【環日本海学会第4回研究大会報告要旨】

【国際シンポジウム:環日本海地域における・人・物・情報の交流の変貌】

 基調講演

 北東アジア環日本海地域における国際物流の将来構想

三橋郁雄(むつ小川原開発株式会社)

 

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『環日本海研究』第6号(2000101日発行)目次

 

特別寄稿

投稿論文

5回研究大会報告要旨

■第5回研究大会の概要

■国際シンポジウム:21世紀北東アジアの地域開発と環境 資源・エネルギー・国際協力を巡って

                   コーディネーター:本多健吉(福井県立大学)

 1.サハリン大陸棚石油・天然ガス開発とその問題点

   パブロワ・G・ニコラエブナ(サハリン州行政府大陸棚開発部部長)

 2.「環日本海」その夢と現実の狭間に

   金泳鎬(韓国慶北大学校経済学科教授)

 3.21世紀の中国の環境と発展の予測

   牛文元(中国科学院教授・中米環境と持続的発展委員会主席)

 4.日本海における海洋資源の共同利用について

   南卓志(水産庁日本海区水産研究所・国際海洋資源研究官)

 

■研究大会・分科会報告要旨

第1分科会:朝鮮民主主義人民共和国の現状と朝鮮半島情勢の展望

 1.対外経済関係にみる朝鮮民主主義人民共和国のプラグマティズム

   ―経済政策における人民経済計画法の位置を中心として―

                           三村光弘(大阪大学・院)

 2.金大中政権の太陽政策と北朝鮮経済の変容

                           朴  一(大阪市立大学)

 3.朝鮮半島の経済状況と南北経済交流

                           金 建錫(韓国・江陵大学校)

第2分科会:地域開発の理論と政策

 1.環日本海地域の交通システムとITSコンセプト

                           李 鋼哲(立教大学・院)

 2.豆満江地域開発とNET(Natural Economic Teritory)

                            西 重信(関西大学)

 3.EU共通漁業政策の変遷と大西洋沿岸漁業グループの地域環境協力機

構設立過程の分析―環日本海漁業協力への適応可能性を探る

                           柑本英雄(早稲田大学)

第3分科会:移行経済下のロシア

 1.ロシアの地方財政制度

                           岩城隆純(富山県商工労働部)

 2.極東ロシアへの日本企業進出と会計

                           齋藤久美子(和歌山大学)

 3.ロシアのアジア(日・中・韓・朝)外交

                           中澤孝之(県立新潟女子短大)

第4分科会:日本海の海洋資源と環境

 1.日本海(東海)の海獣類

                           本間義治(新潟大学)

 2.海底地形からみた日本海の環境

                           卯田 強(新潟大学)

 3.干潟資源の伝統的利用と採捕技術にみる日韓比較

                           武田 淳・李應I(佐賀大学)

第5分科会: 韓国特集

 1.韓国的労使関係とその歴史的・文化的背景―日本との比較を通じて―

                           尹 淑鉉(学術振興会外国人特別研究員

 2.IMF体制下における韓国の労働法改革と労使関係

                            林 和彦(日本大学)

 3.金大中政権の経済政策

                            高 龍秀(甲南大学)

4.韓国の経済発展と儒教理念

                     金 昌男(韓国・東亜大学校)・朱 星煥(建国大学校)

第6分科会:環日本海圏交流・協力の現状と展望

 1.北陸における環日本海経済交流の現状と展望

                                              野村 允(北陸AJEC

 2.北東アジアの自由貿易協定の展望と地方の協力

                           具 正模(韓国・江原大学校)

 3.新しい北東アジア経済協力の模索のための課題

                           金 泰弘(韓国・東国大学校)

第7分科会:社会主義市場経済下の中国

 1.対中国企業連携について―長春市を中心として―

                           荒木弘文(新潟中央短期大学)

 2.中国の民間社会経済組織(社団)の現状と問題点

                           川原勝彦(横浜国立大学・院)

 3.中日両国における住民の環境意識の国際比較

      ―中国杭州市と日本政令指定都市を対象に―

                           李 偉国(福井大学)

 4.中国東北地方の農業近代化について

                           衣 保中(中国・吉林大学)

第8分科会:環日本海交流におけるメディアの役割

 1.海を越えたキャッチボール―日ロ少年野球にみる草の根交流の今後―

                           森本茂樹(福井放送報道部)

 2.ナホトカ号重油流出事故対策のメディア報道の分析

                           敷田麻実(金沢工業大学)

 

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環日本海研究第7号(2001年11月5日発行)目次

 

【投稿論文】

American Security Policy toward Northeast Asia

  Focusing on Theater Missile Defense (TMD)

                    武田節男(日本大学)

 

豆満江(図們江)地域開発における“NET(Natural Economic Territory)”論の意義   

                 西 重信(関西大学)

 

韓国における日本企業の撤退に関する実証的研究         

   ―馬山自由貿易地域の事例分析を中心として―

金 泰永(韓国・江陵大学校)

 

【環日本海学会第6回研究大会報告要旨】

【環日本海学会釜山シンポジウム・学術セミナー報告要旨】

 

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