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地域経済研究所 メールマガジン vol.101

Fukui Prefectural University

〓〓〓〓〓地域経済研究所 eメールマガジン〓〓〓〓〓


VOL.101/ 2 0 1 3.8.30 (FRI) 発行

========地域経済研究所eメールマガジン 101=======

□■目次■□

▽コラム:「長岡市における市役所庁舎の新しいかたち」
▽研究所ニュース
▽編集後記

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▽コラム

「長岡市における市役所庁舎の新しいかたち」

  新潟県長岡市では、移転を契機にした市役所庁舎の新しいかたちを実現し、
それを核としたまちづくりが進められようとしている。本コラムでは、こ
の「シティホールプラザ アオーレ長岡」と呼ばれる新庁舎の特徴を簡単に
紹介する。

…続きはこちらへhttp://www.s.fpu.ac.jp/fukk/mailmgz/n101_sp1.html

               (地域経済研究所 講師 江川 誠一)


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▽研究所ニュース

■予 定■

@  9月30日(月)午後1時30分より第3回地域経済研究フォーラムを、福井
 県立大学交流センター3F 多目的ホールにて開催いたします。参加を希
  望される方は、FAXまたはメールにてお申込ください。また事前申込
  みされていない方も当日参加できますので、是非ご参加下さい。お待ち
  しております。


 ・日 時  平成25年9月30日(月)13:30〜15:30(受付開始13:00)
 ・場 所  福井県立大学交流センター3F 多目的ホール
      
 ・テーマ  「最近の不動産情勢」〜特に福井県下の情勢を中心に〜
         
 ・講 師  株式会社林不動産鑑定所 不動産鑑定士
        林 逸男 氏 
         
 ・受講料  無 料
  
 ・申込先  福井県立大学 地域経済研究所事務局 担当 大山
       FAX : 0776-61-6017
       電 話 : 0776-61-6000(代)内線6104
       E-mail : keiken@fpu.ac.jp
       ホームページ: http://www.s.fpu.ac.jp/fukk/symposium/index.html


A  このたび、地域経済研究所に「地域経済研究会」を設立することとな
 りました。研究所の教員のより一層の研究活動を促進すると同時に、研
  究成果が地域経済のさらなる活性化に寄与することを企図しています。
  つきましては、10月30日(水)午後6時より第1回地域経済研究会を、
  福井県立大学地域経済研究所1階 企業交流室にて開催いたします。参加
  を希望される方は、FAXまたはメールにてお申込ください。お待ちし
  ております。


 ・日 時  平成25年10月30日(水)18:00〜20:30(受付開始17:30)
 ・場 所  福井県立大学 地域経済研究所 企業交流室
      
 ・テーマ  「原子力発電所立地市町村と電源三法交付金の現状と将来
                           −依存か自立か」
         
 ・講 師  福井県立大学 地域経済研究所 講師(地域経済部門)
        井上 武史 氏 
         
 ・概 要   原子力発電所が立地する市町村には、多額の電源三法交
        付金が交付されるため、交付金に依存した財政運営が行わ
       れるとの批判がある。しかし、その批判は正しくない。原
       子力発電と市町村財政の全体像を適切に把握して、交付金
       の意義と今後の課題を考える。
  
  ・参加料  無 料
  
 ・申込先  福井県立大学 地域経済研究所事務局 担当 大山
       FAX : 0776-61-6017
       電 話 : 0776-61-6000(代)内線6104
       E-mail : keiken@fpu.ac.jp
       ホームページ: http://www.s.fpu.ac.jp/fukk/symposium/index.html


B 10月16日・23日(水)午後7時から、地域経済部門 江川講師による
 後期公開講座を、福井県立大学交流センター3F 多目的ホールにて開催
  いたします。参加を希望される方は、FAXまたはメールにてお申込く
  ださい。お待ちしております。


 ・日 時  平成25年10月16日・23日(水)19:00〜20:30
 ・場 所  福井県立大学交流センター3F 多目的ホール
      
 ・テーマ  新幹線開業のインパクトを生かしたまちづくり
             〜県内各駅周辺の活性化策を先行事例に学ぶ〜
         
 ・講 師  福井県立大学 地域経済研究所 講師(地域経済部門)
        江川 誠一 氏 
         
 ・受講料  無 料
  
 ・申込先  福井県立大学 研究・交流推進課(内線1072)公開講座担当まで
       FAX : 0776-61-6012
       電 話 : 0776-61-6000(代)内線1072
       E-mail : openfpu@fpu.ac.jp
       ホームページ: http://www.s.fpu.ac.jp/openfpu/
              ※申し込み先が異なりますのでご注意ください。
			  
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▽編集後記

 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉が始まっている。基本的に
TPPは広域FTA(自由貿易協定)であり、従来二国間、多国間で日本が多数
結んできたFTAの1つである。TPPが国論を二分するまで至ったのには、さ
まざまな誤解を招くような通商交渉とは無関係の推論が世間に流されたこ
とに他ならない。農業分野においても、日本の高関税による特定農産品保
護以外の方法が欧米ではとられるなど、日本の産業政策を見直す機会にな
る可能性もある。交渉の秘匿性から報道される情報は限られるため、不安
になる向きも多いかと思うが、日本が自由貿易体制のネットワークを維持
しつつ、国を変えてゆくということにひるまないようにしたいものだ。

                          (春日 尚雄)

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地域経済研究所メールマガジン

編集長;地域経済研究所長 中沢 孝夫
発 行;福井県立大学地域経済研究所(0776-61-6000 内線6104)
ホームページ;http://www.s.fpu.ac.jp/fukk/index.html
事務アドレス;keiken(後ろに@fpu.ac.jpといれてください)



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