メールマガジン

Fukui Prefectural University

〓〓〓〓〓地域経済研究所 eメールマガジン〓〓〓〓〓

VOL．１ ９ ／ ２ ０ ０ ６． １０ ．３０　（ＭＯＮ） 発行

 地域経済研究所eメールマガジン　No.19＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

□■目次■□

▽特集　企業価値とコーポレートガバナンス
▽研究所ニュース
▽編集後記

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▽特集 　企業価値とコーポレートガバナンス

ライブドアで一躍有名になった企業価値であるが、企業価値とは「株主
から見た場合、資本を投下している企業が付加価値を生み出しているか
どうか」という意味である。これは、株主の立場になれば理解が早い。
もし自分が投資した企業が倒産した場合、株主は最も劣位の債権者にな
る。つまり、株主は非常にハイリスクな立場にある。それゆえ、株主は
当該企業にハイリターンを求める。もしハイリスクを求める必要がなけ
れば最も安全でリスクのない国債を買っていればよい。米国債の場合、
およそ４％程度の利回りが約束されている。しかし、ある企業に資本を
投下下した場合、株主にすれば他の選択肢を放棄してでもその企業の成
長性に期待して投資したことになる。したがって当然のことながら国債
の利回り以上のものを期待する。通常、株主が求める投資リターン率は
「国債の利回り+α（アルファー）」で､αはリスクプレミアムと呼ばれ、
米国ではおよそ５％程度が相場であるとされている。

…続きはこちらへhttp://www.s.fpu.ac.jp/fukk/mailmgz/n19_sp1.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(研究所　いわせ)
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▽研究所ニュース

■お知らせ■

研究所では、１０月１日付けで、岩瀬　泰弘（いわせ　やすひろ）助教
授を新しいメンバーに迎えました。簡単な紹介をさせて頂きます。

■　専門分野　企業価値評価論、保険・リスクマネジメント論
■　研究課題
　中堅・中小企業の企業価値（株主価値）に関する評価方法を研究して
います。グローバルスタンダードで投資を行う株主の出現等の影響によ
り、自社の競争力を高めるためには、不採算部門やコア事業の強化など
が多くの企業にとって必要不可欠になっています。手法は「EVA（Econ-
omic Value Added:経済的付加価値）」を用います。EVAは経営指標であ
ると同時に株主価値指標でもあるからです。
一方、企業防衛という観点からは、企業を取り巻く様々なリスクに対応
する必要があります。グローバル社会にあっては、従来の伝統的リスク
マネジメントだけでなく、財務リスクや風評リスク等、幅広くERM（En-
terprise Risk Management :統合的リスクマネジメント）を視野に入れ
ることが肝要です。
「企業価値の向上」と「企業リスクの防衛」により、福井県の企業の発
展に繋げることが研究課題です。

皆様　よろしくお願い致します。

■報告■

1. 10月25日（水）午後1時30分から第5回地域経済研究フォーラムを開催
いたしました。当日は吉林大学 商学院工商管理研究所所長　孫　巍教授、
黄　義星副教授のお２人に、「中国産業発展の地域的特徴」、｢中国東北
三省における国有企業の現状と財務構造｣と題して講演していだたきまし
た。行政､企業関係者、学生など71名の参加者のもと、盛況のうちに幕を
閉じることができました。

■予定■

1. 11月15日（水）午後1時30分から第6回地域経済研究フォーラムを開催
いたします。講師は研究所の佐武　弘章招聘教授で、｢福井のものづくり
の現状と将来 〜どのようにして高利益企業をつくり出すか〜｣を テーマ
として報告をしていただく予定です。 会場は多目的ホールを予定してお
ります。
参加を希望される方はメール； keiken@fpu.ac.jpで申し込まれるか、紙
面の案内状に必要事項をご記入の上、Fax; 0776-61-6017までお送りくだ
さいますようお願いいたします。
企業関係者、支援機関方々の参加をお待ちしております。

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▽編集後記

今年に入ってから上値知らずで上昇してきたガソリン価格が、最近ようや
く落ち着きはじめてきた｡それでもレギュラーガソリンの価格で140円以上
というのは、数年前では考えられないような高い水準である。こうしたガ
ソリン価格の上昇は、家計に大きな打撃を与える一方で、長期的に見れば
省エネを進めたり、新エネルギーへの転換を促す効果を持つ。今後一時的
にガソリン価格が低下することはあったとしても、今後の経済・社会情勢
を考えれば、ガソリンが以前のような安価で安定的に供給されるという保
証はどこにもない。長期的に考えれば、一層の省エネの推進と新エネルギ
ーの開発は、避けては通れない課題である。"災い転じて福となす"となれ
るのか、今後の日本のエネルギー政策が問われている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（研究所・非常勤　さかき）

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地域経済研究所メールマガジン
編集長；地域経済研究所長　中山義壽
発　行；福井県立大学地域経済研究所（0776-61-6000 内線6202）
ホームページ；http://www.s.fpu.ac.jp/fukk/index.html
事務アドレス；keiken@fpu.ac.jp