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地域経済研究所 メールマガジンバックナンバー Vol.22
Fukui Prefectural University
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VOL.22 / 2 0 0 7. 1 .30 (THU) 発行 □■目次■□ ▽新年のご挨拶 ▽コラム 組織における知識管理の新しい形 −実践共同体(Community of Practice)− ▽研究所ニュース ▽編集後記 ----------------------------------------------------------------- ▽新年のご挨拶 明けましておめでとうございます。 昨年とは打って変わって、雪のない新年を迎えました。その後も、大寒 に至る今日まで全く雪が降りません。例年雪に悩まされる福井にとっては 有難いことです。しかし、スキー場や、冬季商品の関係者などにとっては 困ったことで、やはり季節にはそれ相応の気象状況となることが自然とい えます。最近気になることは、世界中いたるところで極端な異常現象が起 きていることです。報道によればモスクワは500年ぶりともいわれる雪のな い12月だったそうです。一方、昨年オーストラリアでは水不足で農作物に 壊滅的被害を被ったという報道がされていました。日本でも、昨年は「梅 雨」の時期に局所的な大洪水に見舞われました。また、これまでに経験のな い異常「竜巻」で多くの命が奪われたことは記憶に新しいところです。わ が国の先人がこれまでに残してくれた、季節に関するいろんな知恵も少し 当たらないようになってきています。今年も「暖冬」と油断していると、 突然大寒波に見舞われないとも限らず、油断はできません。 日本の経済状況についても、このところ企業業績は総じて好調、株価も 堅調といわれています。しかし、世界の経済・社会情勢に大きく左右され る依存関係にあり、楽観はできません。 最近の気候のように何時、何が起 きるかわからないといった不安定、予測困難な要素をはらんでいます。 昨年は相次ぐ官製談合事件など、依然として不祥事が絶えず、また、格差 とかワーキングプアーといった問題が一層深刻となりました。また、親子、 兄弟間の殺人事件など荒んだ事件が目立ちましたが、特に最近は異常な、 とても人間のすることとは思えないような事件が報道されています。2007 年は、健全な、明るい年となるよう願いたいと思います。 福井県立大学地域経済研究所長 中山義壽 ------------------------------------------------------------------ ▽コラム 組織における知識管理の新しい形 −実践共同体(Community of Practice)− 団塊の世代の大量定年を前に、企業では熟練労働者の技術を後進に伝える 取組が実施されている。熟練労働者に蓄積された技術は、マニュアル等を つくることだけでは伝えることができず、徒弟制のように実践を通して人 から人へ受け継ぐしかない。企業の知識管理の現場で最近注目されている 「実践共同体」とは、このような熟練労働者の「暗黙知」を共有し、その なかで新しい知識を創造する人のつながりである。このような共同体は、 組織の中だけで活動している場合もあるし、組織を超えて存在する場合も ある。 …続きはこちらへhttp://www.s.fpu.ac.jp/fukk/mailmgz/n22_sp1.html (学術教養センター教授 山川修) ----------------------------------------------------------------- ▽研究所ニュース ■お知らせ■ 「地域活性化戦略フォーラムin若狭」講演会開催 ・日 時:2007年2月21日(水) 13:30〜16:30(受付開始13:00〜) ・場 所:パレア若狭(音楽ホール) ・講 師:南保 勝 氏(福井県立大学地域経済研究所助教授) ・演 題:「いま求められる若狭地域づくり戦略」 《14:40〜16:30は「若狭の地域資源を活かした戦術」と題したパ ネルディスカッションがあります。》 ・参加料:無料です。(先着400名) ・主 催:経済産業省 近畿経済産業局 ・共 催:中日新聞、日刊県民福井 ・講演会お申込・お問合せ先: 事務局 (株)中日広告(若狭地域フォーラム担当:夏野) Tel 0776-21-3590 Fax 0776-21-3591 E-mail: fchukou@fancy.ocn.ne.jp ■予定■ 3月1日(木)午後1時30分から第8回地域経済研究フォーラムを開催 いたします。講師は研究所の岩瀬泰弘助教授で、「人事給与制度のこころ とデザイン」を テーマとして報告をしていただく予定です。 会場は多目 的ホールを予定しております。 参加を希望される方はメール; keiken@fpu.ac.jpで申し込まれるか、紙 面の案内状に必要事項をご記入の上、Fax; 0776-61-6017までお送りくだ さいますようお願いいたします。 企業関係者、支援機関方々の参加をお待ちしております。 ----------------------------------------------------------------- ▽編集後記 最近よく格差の問題を耳にする。地域間格差、企業間格差、労働格差な ど。特に労働格差は深刻で、1987年には82.4%を占めた正規社員も2008年 には66.8%(資料:「労働力調査」総務省統計局)に落ち込み、パート・ アルバイトなどの非正規社員の増加から、賃金格差が広がった。一方、国 内経済情勢に目を転じると、2007年の経済成長率は+2.0%(政府及び民間 シンクタンク予想)で前年並みの伸びが見込まれている。それはそれで充 分評価できるが、今年は国民全て平等に景気回復が実感できること、言い 換えれば上述した格差問題が少しでも解消される中での経済成長であるこ とに期待したい。 (研究所 なんぼ) ================================= 地域経済研究所メールマガジン 編集長;地域経済研究所長 中山義壽 発 行;福井県立大学地域経済研究所(0776-61-6000 内線6202) ホームページ;http://www.s.fpu.ac.jp/fukk/index.html 事務アドレス;keiken@fpu.ac.jp