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地域経済研究所 メールマガジンバックナンバー Vol.84

Fukui Prefectural University

〓〓〓〓〓地域経済研究所 eメールマガジン〓〓〓〓〓


     VOL.84/2012.3.29(THU)発行
		  
========地域経済研究所eメールマガジン 84========


 □■目次■□

 
▽コラム 「県内企業の対東アジア進出の現状と課題」
▽研究所ニュース
▽編集後記

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▽コラム 「県内企業の対東アジア進出の現状と課題」

 県内企業の対東アジアへの進出は1990年代後半から始まったが、その投
資先は中国では上海、江蘇、浙江などを含めた華東地域、東南アジアでは
タイに集中している。県内企業の海外進出のそもそもの目的は海外の安価
な人件費を求めるための「コストダウン型進出」であるが、最近、「随伴
型進出」も増えて、経営が順調に拡大している。
 
…続きはこちらへhttp://www.s.fpu.ac.jp/fukk/mailmgz/n84_sp1.html

                    (経済学部 教授 唱 新)
					
					

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▽研究所ニュース

■報 告■

 3月24日(土)午後1時30分より第8回地域経済研究フォーラムin敦賀が、
きらめきみなと館小ホールにて「市民がつくる敦賀の未来とまちづくり戦
略」と題して開催され、「港」を活かした中心市街地活性化の取組みなど
が紹介されました。
  
  ・基調講演 「大転換期を迎える経済活性化の方策」
       講師 井上武史  (福井県立大学地域経済研究所 講師)

 ・パネルディスカッション
     「港・交通・歴史・文化を活かした活性化戦術」
  コーディネーター
    坂田守正氏 (デザイン文化科学研究所 所長)
  パネリスト
   奥瀬浩之氏 (「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会 事務局長)
   川口修史氏 (敦賀青年会議所 直前理事長)
   竹内裕子氏 (金ヶ崎周辺整備構想策定委員)
   古江孝治氏 (「人道の港 敦賀ムゼウム」館長)
  コメンテーター
   南保 勝(福井県立大学地域経済研究所 教授)

 市民や企業・行政関係者ら82名が参加され、大変盛り上がったフォー
ラムとなりました。
  

 

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▽編集後記

 東日本大震災の1ヵ月半前に新燃岳が噴火し、降灰等により周辺住民は大
きな苦労を強いられた。噴火が小規模になってからも、宮崎県都城市の一
部では、降雨量に応じて7回に渡る避難勧告と3回の避難準備情報が出され
たが、土石流が発生しなかったことなどから、実際に避難する人の割合は
徐々に低下していった。自然災害において、災害情報が出されてもなかな
か避難しようとしない住民をいかに避難させるかが、防災行政における重
要な課題となっている。
                            (江川誠一)
 
  

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地域経済研究所メールマガジン
編集長;地域経済研究所長 北條 蓮英
発 行;福井県立大学地域経済研究所
      (0776-61-6000 内線6202)
ホームページ;http://www.s.fpu.ac.jp/fukk/index.html
事務アドレス;keiken@fpu.ac.jp

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