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地域経済研究所 メールマガジン vol.94

Fukui Prefectural University

〓〓〓〓〓地域経済研究所 eメールマガジン〓〓〓〓〓


VOL.94/ 2 0 1 3.1.31 (THU) 発行

========地域経済研究所eメールマガジン 94=======

□■目次■□

▽コラム:「東北新幹線新青森駅周辺の開発を制限した青森市のまちづくり」
▽研究所ニュース
▽地域経済研究所からの重要なお知らせ(内線番号の変更について)
▽編集後記

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▽コラム

「東北新幹線新青森駅周辺の開発を制限した青森市のまちづくり」

 青森市は、2010年12月の東北新幹線新青森駅開業という大きなインパク
トに備え、明確なコンセプトの下、まちづくりを進めてきた。その成果は
東日本大震災という特殊要因のためまだ十分な評価はできず、またそのコ
ンセプトの副作用ともとられかねないような厳しい現実も生じているもの
の、方向性そのものは非常に示唆に富むものである。福井県内の各市は、
まさに今、北陸新幹線の延伸に備えてまちづくりを進めようとしていると
ころであるが、青森の手法は先行する事例として参考になる部分も多い。
以下に、そのポイントであるコンパクトシティに関連する事項について記
したい。

…続きはこちらへhttp://www.s.fpu.ac.jp/fukk/mailmgz/n94_sp1.html

               (地域経済研究所 講師 江川 誠一)


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▽研究所ニュース

■報 告■

    1月16日(月)午後 1時30分より第1回アジア研究フォーラムを開催い
 たしました。講師は福井県立大学地域経済研究所教授 丸屋 豊二郎氏
  で、「どうなる?これからの中国経済〜習近平新政権の経済路線と日中
  経済関係〜」をテーマに報告していただきました。
   行政機関や企業などから約40名の方に参加頂き、大変盛り上がったフ
  ォーラムとなりました


■予 定■

@ 2月14日(木)午後1時30分より第2回アジア経済フォーラムを福井商工
 会議所ビル2階 会議室Aにて開催いたします。参加を希望される方は、
  FAXまたはメールにてお申込ください。お待ちしております。

 概 要

 アジア開発銀行(ADB)が推進する大メコン経済協力地域構想に「東西経
済回廊」などの越境交通の円滑化事業があります。しかし、その多くが「貧
困回廊」と揶揄されるなど、必ずしも実体的に利用が始まったといえる回廊
は多くありません。ベトナムのホーチミンからタイのバンコクを結ぶルート、
ベトナムのダナンからミャンマーのモーラミャインを結ぶルートが例示され
ることが多いですが、今最も経済利用が進んでいる経済回廊は中国広東省と
ベトナム北部を結ぶ南北回廊です。広東省の大規模工業集積地とベトナム北
部の小規模集積地を結ぶ陸路物流路の活性化が、新たな経済圏を誕生させる
可能性があり、日本企業の生産立地に新たな選択肢を提供する可能性も秘め
ています。


 ・日 時  平成25年2月 14日(木)13:30〜15:00
 ・場 所  福井商工会議所ビル2階 会議室A
      
 ・テーマ  国境経済圏をみる!これからのアジアの潮流
         〜越境交通の円滑化がアジアの産業立地を変える!!〜

 ・講 師  福井県立大学 地域経済研究所 准教授
        池部 亮 氏 
         
 ・受講料 無 料
  
  ・定 員 50名
       			
 ・申込先 福井県立大学 地域経済研究所事務局 担当 大山
      FAX : 0776-61-6017
      電 話 : 0776-61-6000(代)内線6104
      E-mail : keiken@fpu.ac.jp
            http://www.s.fpu.ac.jp/fukk/symposium/index.html


A 2月23日(土)午後1時30分より、地域経済研究所研究・交流棟落成
 記念講演会を国際交流会館3F特別会議室にて開催いたします。参加
  を希望される方は、FAXまたはメール、はがきにてお申込ください。
  追って聴講券をお送りしますので当日必ずご持参ください。お待ちして
  おります。

 概 要

 中国リスクの高まりや中国経済成長の減速などが日本経済へ影響を
 与え、中国一極集中のリスクヘッジとしてチャイナ・プラス・ワンが
 改めて認識されています。一方、東南アジアの情勢についても、中国
 の影響がますます強まっており、韓国企業の隆盛も著しく、日本企業
 にとって東アジアとどう向き合うべきかを今一度見つめ直すことが
 重要となっています。激動する東アジアの政治、経済について私たち
 は今後どのような将来像を思い描くべきか。足元や目先の変化に翻
 弄されないためにも、大局的な視点で東アジア情勢の今昔と将来展
 望について意識を向けることが重要と考え本講演会を開催します。


 ・日 時  平成25年2月 23日(土)13:30〜15:00
 ・場 所  国際交流会館3F 特別会議室
      
 ・テーマ  東アジアと日本―現状と展望

 ・講 師  政策研究大学院大学学長 京都大学名誉教授、
        日本貿易振興機構アジア経済研究所所長
        白石 隆 氏 
         
 ・受講料 無 料
  
  ・定 員 100名
  
  ・締 切 2月20日(水)必着
       			
 ・申込先 福井県立大学 地域経済研究所事務局 担当 大山
      FAX : 0776-61-6017
      電 話 : 0776-61-6000(代)内線6104
      E-mail : keiken@fpu.ac.jp
            http://www.s.fpu.ac.jp/fukk/symposium/index.html


B 3月6日(水)午後1時30分より第6回地域経済研究フォーラムを福井県立
 大学交流センター3F 多目的ホールにて開催いたします。小川教授は今
  年度をもちまして退官されることとなり、今回のフォーラムが最後とな
  ります。参加を希望される方は、FAXまたはメールにてお申込くださ
  い。ホームページ上からのお申込は2月15日以降可能となります。お待ち
  しております。


 ・日 時  平成25年3月 6日(水)13:30〜15:30
 ・場 所  福井県立大学交流センター3F 多目的ホール
      
 ・テーマ  地方都市における賑い創出の誤謬と商業の役割
         
 ・講 師  福井県立大学 地域経済研究所 教授
        小川 雅人 氏 
         
 ・受講料 無 料
  
  ・定 員 100名
       			
 ・申込先 福井県立大学 地域経済研究所事務局 担当 大山
      FAX : 0776-61-6017
      電 話 : 0776-61-6000(代)内線6104
      E-mail : keiken@fpu.ac.jp
            
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▽地域経済研究所からの重要なお知らせ(内線番号の変更について)

 平素は当研究所にご高配をくださいまして誠にありがとうございます。
さて、これまで地域経済研究所事務局の内線番号は6202となっておりまし
たが、今後は6104となりますのでよろしくお願い申し上げます。

【従来】内線番号  6202
【今後】内線番号  6104

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▽編集後記

  1月16日に地域経済研究所は第1回「アジア経済フォーラム」を開催しま
した。福井県企業のアジア事業展開、あるいは福井県民のアジア理解のお
役に立ちたいという思いでスタートしました。おかげさまで、40人を超す
方々にお集まりいただき、関係者一同ほっとしているところです。今後と
も皆様方に質の高いアジアの最新情勢をお伝えできるよう努めてまいりた
いと思います。よろしくお願いいたします。
 ところで、日本にとってアジアは年々重要性を増しております。一昨年、
世界銀行は2009年から2030年までの21年間に増加する世界の中間層人口の
88%をアジアが占め、またこの間増加する世界の中間層消費支出の8割を
アジアが占めるという予測を発表しました。今後さらに20年間、世界経済
は「アジアの時代」が続くということです。
 さらに最近、1962年に日本の経済大国化を予想したイギリスのエコノミ
スト誌が『2050年の世界』を予測し、「アジアの世紀」を予言しておりま
す。これによると、アジア発展途上国のGDPの世界シェアは2010年28%から
2030年40%、2050年には48%へと上昇、日本を含めるとアジアは、2050年、
世界のGDPの半分を占める。そして、この時点で世界のG7(7大経済国)は
中国、米国、インド、ブラジル、ロシア、インドネシア、メキシコとなり、
現在のG7で残るのは米国だけということです。
 日本にとってはもっと悲劇的な結果です。日本のGDPの世界シェアは、
2010年5.8%から2030年3.4%、2050年には1.9%へと低下します。日本は
アジアのコア(中枢)からペリフェリ(周縁)へと転落の一途をたどりま
す。1人当たりGDPも米国を100とすると、日本は58で、中国の52.3をわずか
に上回りますが、韓国の105に大きく引き離されるとエコノミスト誌は予測
しています。日本の凋落の原因は、人口の減少だけでなく、グローバル化
への対応に大きな課題を抱えているということです。アジア経済フォーラ
ムでは、こうした問題(日本のグローバル化への対応)も考えていきたい
と思います。


                            (丸屋豊二郎)


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地域経済研究所メールマガジン

編集長;地域経済研究所長 中沢 孝夫
発 行;福井県立大学地域経済研究所(0776-61-6000 内線6104)
ホームページ;http://www.s.fpu.ac.jp/fukk/index.html
事務アドレス;keiken(後ろに@fpu.ac.jpといれてください)



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