国際交流に関するシリーズ

内容

　サブプライム問題を引き金に不況に突入した米国経済の現状を考察します。超低金利が続き住宅ローンが多様化する日本でも、消費者主導の金融不安が発生する可能性があります。「低金利ローン」や「高金利商品」に騙されない賢い消費者、発言する投資家、行動する市民になるため米国の現状を一緒に考えましょう。
　米国の今回の不況は、サブプライム・ローンと呼ばれる信用度の低い消費者向け住宅ローンの多くが返済不能となることで始まりました。こうした個々人の住宅ローンは、米国では証券化され証券市場で「高金利商品」として流通していました。ローンの返済不能、住宅差押さえという個人的な問題が社会的な金融不安に結びつく一因がここにあります。サブプライム問題の背景にある米国の宅金融の仕組みをまず把握します。
　次に米国の住宅政策、金融政策の歴史の中でサブプライム問題を考えます。１９９９年から２００６年までの期間に全米の住宅平均価格は倍になりました。西部、南部、東部の一部地域では毎年１割以上値上がりし、多くの人が投機目的で住宅を購入しました。しかし、この住宅バブルの発生には、ブッシュ政権の公共賃貸住宅の切捨て、持ち家重視の政策（個人所有の社会、『オーナーシップ・ソサエティ』実現の政策）や、米国中央銀行（連銀）が０１年に短期金利を１１回も切り下げ、１．７５％にしたことなどが寄与しました。急速な金利引下げの背後はあの９月１１日のテロ事件です。「歴史としての現代」を政治と政策の流れの中で考える必要があります。
　最後に米国経済の基礎（ファンダメンタルズ）と不況克服のための政策を考えます。過去３兆ドル（３００兆円）とも言われるイラク戦争の費用は米国経済には重い負担です。しかも、サブプライム問題は比較的安定した財源（固定資産税）に依存する地方自治体の財政を直撃しました。貿易赤字、家計の赤字、政府の赤字という『三つ子の赤字』の復活です。誤った政策が生み出した今回の不況に対して有効な政策を示している大統領候補はいるのでしょうか？各大統領候補の政策を診断します。