介護保険法施行以降、要介護認定者・率が増加するなかで、高齢者が可能な限り元気で住み慣れた地域で安心して暮らしていく地域づくりを実現すること、すなわち介護予防を推進する地域包括ケアシステムの構築は公衆衛生看護活動の重要課題である。
地域包括ケアシステムを構築するためには、地域で生活する高齢者の自助(高齢者自らの健康と日常生活の維持)、互助(地域社会・近隣・ボランティア等からのインフォーマルな相互扶助)と公助・共助(税や保険による保健・医療・介護・福祉サービスによる相互扶助)が包括的に機能する必要がある。
本研究の目的は、地域包括ケアシステムの構築要素である自助、互助、公助・共助の実態を包括的に把握し、高齢者の健康状態(主観的健康感)と関連する要因を明らかにし、介護予防を推進する地域包括ケアシステムの構築に向けた公衆衛生看護活動と評価の方法を提示することである。
《調査内容》 [基本属性] 性別・年齢、家族構成、就労状況、経済的ゆとり
対象グループ |
インタビュー内容 |
自助グループ:地域で生活する65歳高齢者 8人 |
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互助グループ:住民組織、ボランティアグループ 10人 |
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公助・共助グループ:保健・医療・福祉専門職 10人 |
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研究代表者: | 中谷 芳美(福井県立大学看護福祉学部) |
研究分担者: | 坂部 敬子(福井県立大学看護福祉学部)、梶田 悦子(中京学院大学看護学部) |
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