１９８７年‐１９９１年に行われた経済改革
伊藤章（ITOU Akira), 99年7月13日予定
1. １９８７年６月の共産党中央委員会総会・生産財流通の根本的改革案より
 | 取引相手の自由選択 計画化方式→『国家発注方式』 本来計画化経済とは相容れないものであり、企業の所有権は国家にあるが，企業は自由意思で活動するためにそこに矛盾が生じる |
| 計画化方式→『国家発注方式』 |
2. 経営形態別の新しい法案
| 国営 国営企業法（完全独立採算性、資金自己調達制） 国営企業法（完全独立採算性、資金自己調達制）法人税は国に納め，後はボーナスとして支払われた(9割)→計画経済破壊 |
| 集団営 協同組合法（農業システム改革） 消費活動にも関連する法案 生産物の価格の決定権 コルホーズ産とソフホーズ産では後者が割高→価格コントロール破壊 |
| 私営 個人労働活動法（賃金改革） 国営企業一社でなく副業も可→仕事の能率低下 |
3. 金融システム改革
| 国立銀行のみのモノバンクシステムが崩壊 中小の地域銀行が相次いで設立 |
| マネーサプライコントロール難（物資不足、インフレ） 財政赤字が顕在化,通貨供給を増やし，過剰流動性をもたらした。原因として企業間の債務とその解決のための中央銀行のクレジット発行が挙げられる→通貨コントロールの失敗→物資不足・市民の預金額増大→流通システムの破壊 |
4. 価格自由化、価格改革
| 工業卸売価格と運輸・通信料金の価格改訂（１９９０年１月１日） |
| 建設見積価格と農産物買い付け価格の改訂 |
5. まとめ
ペレストロイカは上からの改革であり、共産党と社会主義の影響力なくしてうまく立ち行かない。ゴルバチョフ氏は経済改革よりも政治的改革（自由選挙・グラスノスチなど民主的なものの導入）をより急いだために改善が間に合わなかった。
Vocabulary 11 (87-91-no Keizai)