計画経済・中央集権的な制度 

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          ソ連型計画経済における集権的制度

 

伊藤章(ITOU Akira), 99年6月15日

 

(1)スターリンの死後 マレンコフ期   ‘52‐‘53

軽工業,食料品工業の促進  機械工業から消費財生産への転換

農業政策  投資を農漁業にふりむける

フルシチョフと対立、辞任へ

(2)フルシチョフ期   ‘53‐‘64

農政面においてのスターリン批判  1300万ヘクタールの開墾(カザフスタン) ソフホーズ主導
構造改革 57年、それまでの中央集権的な部門別管理から、地方分権的な地域総合管理への転換をはかる  また62年から翌年にかけて、工業建設ビューロー、農業建設ビューローを設置、地方もそれに習い二つの委員会に分割
無理な目標設定 その頃のスローガン『3年間で肉,牛乳,バターの一人あたり生産高において、アメリカを追い越す!』
生活水準は飛躍的に上昇、しかし開拓計画は失敗に終わる

(3)ブレジネフ期    ‘64‐‘82

消費物資の増産  農・工の分離を廃止
65年経済改革(コスイギン改革) 改革案の骨子として、主に企業に経済的自主性を与えるもであった (ブレジネフは消極的)68年チェコスロバキア事件が起きたのがきっかけとなって,消滅
穀物の輸入依存 75年記録的な不作(14千万t)をこうむったが、デタント政策によりアメリカから大量の小麦を輸入,以降恒常的に飼料作物などを輸入しつづけた 

(4)ソヴィエト社会主義発展の阻害要因

企業と国家の結びつきが垂直的で、意思の疎通がうまくはかれないのが問題

Vocabulary 7 (Keikaku Keizai/Chuuou Shuukenteki Seido)

 

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