ソ連型計画経済における集権的制度
伊藤章(ITOU Akira),
99年6月15日
(1)スターリンの死後 マレンコフ期 ‘52‐‘53
 | 軽工業,食料品工業の促進
機械工業から消費財生産への転換
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 | 農業政策 投資を農漁業にふりむける
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 | フルシチョフと対立、辞任へ |
(2)フルシチョフ期 ‘53‐‘64
 | 農政面においてのスターリン批判
1300万ヘクタールの開墾(カザフスタン) ソフホーズ主導 |
 | 構造改革 57年、それまでの中央集権的な部門別管理から、地方分権的な地域総合管理への転換をはかる また62年から翌年にかけて、工業建設ビューロー、農業建設ビューローを設置、地方もそれに習い二つの委員会に分割 |
 | 無理な目標設定 その頃のスローガン『3年間で肉,牛乳,バターの一人あたり生産高において、アメリカを追い越す!』 |
 | 生活水準は飛躍的に上昇、しかし開拓計画は失敗に終わる |
(3)ブレジネフ期 ‘64‐‘82
 | 消費物資の増産
農・工の分離を廃止 |
 | 65年経済改革(コスイギン改革) 改革案の骨子として、主に企業に経済的自主性を与えるもであった (ブレジネフは消極的)68年チェコスロバキア事件が起きたのがきっかけとなって,消滅 |
 | 穀物の輸入依存 75年記録的な不作(1億4千万t)をこうむったが、デタント政策によりアメリカから大量の小麦を輸入,以降恒常的に飼料作物などを輸入しつづけた |
(4)ソヴィエト社会主義発展の阻害要因
 | 企業と国家の結びつきが垂直的で、意思の疎通がうまくはかれないのが問題 |
Vocabulary 7 (Keikaku Keizai/Chuuou
Shuukenteki Seido)
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